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　本人の身上保護、財産管理を適正に行うことができる人を、家庭裁判所が選任します。本人の親族がなる場合もあれば、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職や、社会福祉協議会やNPOなどの法人、市民後見人を選ぶ場合もあります。申立人が希望する人が選任されるとは限りません。

　後見人等は、家庭裁判所の審判により、本人の財産から報酬を受け取ることができます。

①身上保護

　成年後見人等は、次の事項に関して契約を結んだり、契約の内容が確実に実行されているかを監視したり、場合によっては契約相手に対して改善を求めます。

②財産管理

　成年後見人等は、本人の財産を適正に管理しなければなりません。

③家庭裁判所への報告

　成年後見人等は、１年に１度程度、家庭裁判所に対して成年後見人等として行った仕事の内容について報告し、必要な指示を受けます。（後見監督）

上記は、一例です。このほか多岐にわたります。

　基本的に本人の意思を尊重し、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に代わって行われることが大前提ですが、次のようなことはできないとされています。

①申立費用

　申立て時に、必要な書類等や家庭裁判所に収める費用として、10,000円から15,000円くらいが必要となります。

　申立てに係る書類の作成が困難な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することもできますが、有料となります。費用はそれぞれで異なりますので、依頼する専門家等に事前にご相談ください。

②後見人等に対する報酬

　後見人等はその業務の内容によって、報酬が発生します。

　その額は、後見等の事務内容や被後見人等の財産の状況を考慮して、家庭裁判所が決定し、本人の財産から支払われます。

　目安として、月額2万円程度と言われていますが、管理する財産の額が1千万円以上5千万円未満の場合、月額3～4万円、5千万円以上の場合、月額5～6万円と言われています。

　また、本人の財産状況から申立費用や報酬を負担することが困難な場合には、これらの費用を助成する制度（成年後見制度利用支援事業）があります。

申立てに必要な書類は、下記の様式集からダウンロードできます。参考にしてください。